【二度と失敗しない】防犯カメラ
【二度と失敗しない】防犯カメラ
契約形態の選び方
防犯カメラを導入する際の契約形態をご説明します。
主に用いられるのは、「購入」、「リース」、「レンタル」の３種類です。
個人宅向けには、「購入」や「レンタル」、法人向けや施設には「購入」、「リース」、「レンタル」が主に用いられます。
ここでは、事業用に防犯カメラシステムを導入した場合の、それぞれの契約形態の特徴や注意点を解説します。
購入
一番考えられるシンプルなパターンは、現金払いや振込、あるいはクレジットでの購入です。
しかし、購入金額によって会計処理が変わってきますので注意が必要です。
会計処理
取得金額が１０万円以上か未満か（青色申告の場合は、３０万円以上か未満か）で会計上の取り扱いが異なります。
１０万円未満（青色申告の場合は、３０万円未満）の場合
消耗品として処理しますので、取得金額はそのまま全額を経費計上できます。
１０万円以上（青色申告の場合は、３０万円以上）の場合
この場合、２種類の計上方法が考えられます。
防犯カメラ、レコーダー、モニター、ケーブルをすべてひっくるめて「防犯設備」として処理する場合、「減価償却資産の耐用年数に関する省令 別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」（以下、「減価償却資産に関する省令」とします。）の
「種類： 器具及び備品」
「構造又は用途： 事務機器及び通信機器」
「細目： インターホン及び放送用設備」
に該当しますので、
「耐用年数： ６年」
で経費処理をすることになります。
減価償却資 産の耐用年数等に関する省令 別表p1976.pdf
防犯カメラ、レコーダー、モニター、ケーブルをそれぞれ単独で経費処理することも可能です。
「減価償却資産に関する省令」によると次のようになります。
防犯カメラ
「種類： 器具及び備品」
「構造又は用途： 光学機器及び写真制作機器」
「細目： カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡」の「カメラ」
に該当するので
「耐用年数： ５年」
レコーダー
「種類： 器具及び備品」
「構造又は用途： 事務機器及び通信機器」
「細目： ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器」の「テープレコーダー」
に該当するので
「耐用年数： ５年」
モニター
「種類： 器具及び備品」
「構造又は用途： 事務機器及び通信機器」
「細目： ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器」の「テレビジョン」
に該当するので
「耐用年数： ５年」
ケーブル他
一般的に、取得金額は１０万円未満（青色申告の場合は、３０万円未満）なので、消耗品として一括計上
「防犯設備」として処理するか、個別に処理するかは、一概にどちらがいいとは言えません。
税理士に相談したほうがいいです。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表p1975-1976.pdf
減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表p1977.pdf
リース
リースとレンタルは全く違います。
リースは、「防犯カメラ設備をいったんリース会社に購入してもらい、リース会社から借りる」というものです。
メーカーや販売店
リース会社
ユーザー
売買契約
代金支払
リース契約
リース料の支払
製品の納入
リースの仕組み
リース期間
リース会社にもよりますが、取得金額がおおむね２０万円を超える場合、４年、５年、６年、７年からリース契約期間を選択できるようです。
リース契約終了後も継続しようしたい場合、ある程度の費用が発生します（1年間で、これまでの月額リース料2か月分程度）。
リースのメリット
リースには次のようなメリットがあります。
-
購入する場合と異なり、わざわざ防犯カメラ設備用に資金手当てをする必要がない。
-
わずらわしい税務会計処理は必要ない。
-
動産保険が付保される（あとで解説します）。
リースのデメリット
リースのデメリットは
-
いつまでたっても自分（会社）のものにならない（防犯設備はリース会社の所有物）
が挙げられます。
リース期間中に故障したら
リース期間中に防犯カメラ機器が故障したとしても、それを理由にリース契約を解除することはできません。
ユーザー側かメーカーで機器を修理する必要があります。
メーカー保証期間中であれば問題ないですが、保証期間終了後は、ユーザー負担にて機器を修理する必要があります。
動産保険
リース物件には、偶発的な損害を補償するために動産保険が付保されています。
ただし、保証される金額は基本的に簿価となりますので、何らかの原因で故障したからといっても新品の金額が補償されるわけではありません。例えば、リース契約期間５年のうち４年経過時点で動産保険対応の損害が発生した場合、補償される金額はほとんどないと思われます。
保険金の支払われる損害は
落雷、風水害、雪害、火災、盗難、従業員の誤操作による損害などです。
逆に支払われない損害は
故意や重大な過失、自然の消耗、ねずみ食い、地震や津波などです。
リース会社によっても異なりますので、もし故障した場合、動産保険で付保される損害内容を調べたほうがいいでしょう。
レンタル
レンタルは、ユーザーが定期的にレンタル料金を支払うことにより、レンタル物件を使用するものです。
レンタル物件の所有権は、レンタル会社にあり、ユーザーの所有とはなりません。
レンタル期間中にレンタル機器が故障した場合、レンタル会社が修理する必要があります。
レンタルのメリット
-
イニシャルコストが不要。一定の料金で使用できる。
レンタルのデメリット
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いつまでたっても自分（会社）のものにならない（防犯カメラ機器はレンタル会社の所有物）
-
物件を使用し続ける限り、レンタル料金を支払う必要がある。
-
レンタルされる商品は基本的に中古品
まとめ
レンタルの場合、レンタル期間中はレンタル料金を支払い続ける必要があります。
したがって、短期間しか使用しない場合は、レンタル契約がお勧めです。
中長期にわたって物件を使用する場合は、購入かレース契約が有利になります。
中長期使用で、物件に対する総支払額のみを考えるならば、購入が有利です。
参考までに、私がこれまでに利用した中でも信頼のおける施工業者を挙げておきます。